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会社員や公務員だった人は、現役中は勤務先が所得税・住民税を源泉徴収し、年末調整も勤務先がおこなってくれましたが、定年退職後の税金は、毎年自身で確定申告しなければなりません。
老後に確定申告の対象となる主な収入は、厚生年金・企業年金・民間の個人年金保険の年金などです。
これらは、原則的に雑所得として、所得税・住民税の課税対象となり、年間の収入を合計して総合課税されます。
預貯金の利息は20％の源泉分離課税ですから、総合課税にはなりません。
なお、雇用保険の失業給付などは非課税となります。

厚生年金・企業年金・個人年金保険など、収入に応じた所定の方法で所得金額を計算して合算します。
そこから所得控除をおこなったものが課税所得になります。
この課税所得に金額に応じた税率を掛けることによって税額が算出されます。
現在、所得税率は5〜40％の6段階の累進税率です。

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